事業所だけでは社員の健康は守れない。自宅の温熱環境という盲点
前回は、室温と騒音が生産性・人件費に直結するというデータをお伝えしました。
今回は、多くの経営者がまだ気づいていない視点をお伝えします。
「社員が1日のうち、事業所にいる時間は何時間でしょうか？」
平均的なオフィスワーカーで約9時間。通勤が1.5時間。そして残りの約13.5時間は自宅にいます。
つまり、社員の健康に影響する「環境」の大半は、実は自宅なんです。
事業所の改善だけでは届かない領域がある
事業所の温熱環境を改善することで——業務時間中の集中力・タイピング率の向上
体感温度の安定（足元の冷え解消）
結露・カビの抑制による衛生環境の改善
冷暖房費の削減
これらは確実に得られます。
でも、社員が直面する健康リスクの大半は、自宅にいる13.5時間の中にあります。
自宅の温熱環境が改善されると——
ヒートショック予防（命に直結）
睡眠の質の向上→翌日の業務効率アップ
在宅勤務時の生産性確保
高齢の親・お子様の健康維持
光熱費負担の軽減
「事業所＋自宅」の両輪で取り組んで、はじめて健康経営は完成します。
ヒートショックは、交通事故の4〜5倍の死者を出している
自宅の温熱環境リスクの中で、最も深刻なのがヒートショックです。| 年間死亡者数 | |
| ヒートショック関連死（推計） | 17,000人（東京都健康長寿医療センター研究所） |
| 入浴中事故死（推計） | 19,000人（消費者庁・ヒートショック含む） |
| 交通事故死 | 約4,000人 |
入浴中事故死は、交通事故死の約4〜5倍。それほど深刻な問題です。
特に冬季（12月〜2月）に集中しており、1月の発生件数は8月の約7倍。そして、冬期寒冷地である石川県は特にリスクが高い地域です。
社員やその家族がヒートショックで倒れれば、突然の長期休職・最悪の場合は永続的な戦力喪失につながります。これは企業にとっても看過できないリスクです。
在宅勤務時代の「安全配慮義務」
ここで、経営者・人事担当の方に知っておいていただきたい法的な視点があります。労働契約法第5条には「使用者は、労働者の生命・身体等の安全を確保するために必要な配慮をする義務がある」と定められています。
厚生労働省の「テレワーク適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」では、在宅勤務中に業務遂行性・業務起因性が認められる事故・疾病については労災保険給付の対象と明示されています。
在宅勤務時代の作業環境整備は、もはや個人任せにできない経営課題です。
社員の自宅環境を会社が支援することは「やさしさ」ではなく、「義務」でもあるんです。
石川県の企業に特に伝えたいこと
石川県・北陸地域は、全国的に見ても冬の寒さが厳しい地域です。入浴中事故死のデータで見ても、冬期寒冷地は特にリスクが高いことが示されています。地元の企業として、地元の社員の健康を守る——これはケー・ジーが窓リフォームを通じて貢献できる、最も大切なことの一つだと考えています。
次回は、具体的にどのような施策で社員の住環境を改善できるか、補助金の活用方法も含めてお伝えします。
「うちの職場・社員の住環境、見直してみようかな」と思ったら、ぜひ一度ケー・ジーにご相談ください。 現地調査・お見積りは無料です。
次回予告：内窓設置で従業員の住環境を改善する具体的な方法
補助金を活用した内窓設置・外窓交換・ガラス交換の3つの施策と、企業としての取り組み方をご紹介します。松本より愛を込めて 社員の命と健康を守ることが、企業の未来を守ることにつながります。一緒に考えていきましょう。
窓のこと、住まいのこと、どんな小さなご相談でも大歓迎です。
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